不足するエンジニアと対策について

人材不足のイメージが強いエンジニア。事実、2019年に行われた経済産業省の調査によると、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると試算しています。需要の伸びが中程度の場合では45万人が不足し、一番低いシュミレーションでも16万人が不足する見込みです。エンジニアの人材不足は今後、深刻になっていくと考えて良いでしょう。

もちろん政府もこのままで良いとは考えておらず、さまざまな対策を行っています。たとえば女性や外国人など、今までよりもさらに多様な人材の活躍促進です。他にもエンジニアのスキルアップ支援の強化やIT業界のイメージアップなど、さまざまな対策を実施しています。

また企業でも人材不足の問題解決に向け、賃金の引き上げや福利厚生の充実、フレックスタイム制の導入など、人材を呼び込むための策を講じています。未経験者の採用枠拡大もその一つです。教育制度を整えることで、未経験から始めても活躍できるようにしています。
しかし未経験者が一人前に育つまで多くのコストと時間がかかるため、未経験者の採用に踏み出しきれない企業も少なくありません。

企業が行っている他の対策としては、積極的なアウトソーシングの活用があります。海外にある企業に開発を依頼するオフショア開発や、国内の地方にある企業に開発を依頼するニアショア開発を活用することで、エンジニアを確保することが難しい企業でも事業を展開することができます。
さらに委託する国や地方は人件費が安いところであるため、コスト削減も可能です。このような策を取ることで、企業もエンジニアの人材不足解消に取り組んでいます。